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2015年2月17日 (火)

日韓関係新時代到来(日韓通貨スワップ協定終了)

2012年8月に韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係は悪化の一途をたどり、双方の主張が食い違うばかりであったが、今回は一つの結論が出た。当該事案の合意により、名実ともに新しい日韓関係の転機となりそうだ。

韓日通過交換終了へ 政治的要因ない=韓国政府(聯合ニュース 2月16日(月)23時53分配信)

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は16日、緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換(スワップ)協定を延長せず融通枠がなくなることについて、「(両国の)経済状況を考慮し、延長しなくても問題がないと判断して決めた」と説明した。
 韓国銀行(中央銀行)は同日、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方針を発表した。

【ひと言】
両国が国際通貨ドルが足りなくなったときに融通しあうのがスワップ協定というらしい。
国の借金は世界一なれど、外国からの借金は少なく、逆に外貨準備高は世界第2位の日本にとって、外貨不足の心配はない。
よって、この協定は、実質日本が韓国の緊急時に一方的にドルを貸してあげるという内容なのである。
民主党政権時代に上限を700億ドル(約8兆9600億円)まで拡大させ、その直後に韓国大統領は慰安婦問題に加えて、竹島上陸、天皇侮辱発言までするのだから大したものである。日本人には理解不能な傍若無人ぶりであるのだが、最近ではこの韓国の振る舞いにだいぶ日本人も慣れてきて、現在の嫌韓状況である。

そんな中、今回の日韓スワップ協定の終了は、両国が合意した結論として、世界に発信される。
世界がどう受け止めるかは、専門家ではない私にはわからないが、韓国経済破たんが日本経済破たんより先に起きそうな状況下では、日本にとって適切な判断であることだけは間違いがない。

一方の韓国は、反日という政治的要因で動くことが多いのは周知のとおりだが、このスワップ終了にはあえて政治的要因はないと政府が言及している。

つまり、今の韓国経済には問題はなく、外貨不足は起きない。だから日本とのスワップ協定は不要。
反日という政治的思惑で無理して協定を終了させたのではないと韓国政府は表明したいのだろう。
(そんな表明をすること自体が日本から見れば異常であるのだが、かの国では必要なのであろう。)

しかし、現実には韓国経済の失速は明らかである中、今回の対応は、倒産間際の会社があえて虚勢を張っているのと同じように見えるのである。本当はスワップ協定を継続したいのであるが、日本に媚を売るかのような協定継続は韓国世論の反発に加え、韓国経済の悪化を表立ててしまうという政治的追求を恐れて、政権側が当面の責任回避のための消極的選択をせざるを得なかったと私には見えてしまう。

韓国国民の反応は協定終了は経済的愚策なれど今回の政府の反日的措置には満足し、「武士は食わねど高楊枝」みたいな意地を張っているつもり(韓国から協定を断ったみたいな論調すらある)のようだが、日本の潤沢な資金という後ろ盾を失ったと見る世界の投資家は冷徹に評価すると思うのだが、マーケットの反応はどうなるんだろうか?

いずれにせよ、日本と韓国はビジネスライクな関係にもなれるという証明ができたことは間違いない。

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