安倍総理は解散総選挙に踏み切るか？【世界情勢への歴史的考察04】

「これは一介のサラリーマンがマスコミやネットの情報を基に世界情勢を考察しようとする無謀な試み。そのわずかで偏った情報と私の中にある限られた歴史認識からの帰納（歴史は繰り返す）によって導き出した仮説は真実に近づけるのか？」（かずさん）

世界情勢と言いながら今回は日本の政局を予想してみる。予想するまでもないかもしれないが、国内政治には興味のないズブの素人であり、新聞すら読まない私が日本の政局を予想するのだからやはり無謀であるが、それだけに予想し甲斐もある。(笑)
（本当は「日中首脳会談は実現するか？」を書きたかったが、ランニング大会参加に忙しくて書きそびれていたら実現してしまったのだ。(笑)）

さて、世間では衆議院の解散が近いとまことしやかにニュースで流れている。
それに対しての安倍総理は、11月9日午前、羽田空港で記者団に対し、消費税率の10％への引き上げに関連して、ことし7月から9月までのＧＤＰ（国内総生産）の速報値などを踏まえ、慎重に判断する考えを示すとともに、衆議院の解散・総選挙については、「全く考えていない」と述べたそうである。

衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、誰も口をはさめない。なので、解散を考えているかと問われれば、ノーコメントが本来の答えであろう。安倍総理はあえて「考えていない」と言って旅立ったのであるが、それは外遊中に考えが変わったとすれば良いだけである。

よって私の予想は、「衆議院は年内に解散する。」である。

根拠は、今なら以下の要因から自由民主党は選挙に勝てるからである。

１　内閣支持率が未だ40％台と高い水準にある。
２　選挙の争点が少なく、しかも野党が支離滅裂状態であり、どの野党も選挙で躍進する可能性が少ない。
３　日中首脳会談を行うなど安倍総理の外交実績が十分である。

ちなみに先延ばしすると以下の事項が選挙の争点となる可能性がある。

１　消費税10％増税
２　北朝鮮の日本人拉致問題の進展
３　アベノミクスの停滞

１は語るまでもない。増税した政府与党に票を入れる選挙民は少なくなる。よって、増税判断の前に選挙をするのが得策である。

２は北朝鮮の日本人拉致問題は全く進展がないのがもうじきばれて、安倍政権の大失策となりうると思われるからだ。
　つまり、拉致されて北朝鮮に存命している日本人はいないというのが北朝鮮が再調査した結論という拉致被害者家族をはじめ多くの人が到底受け入れられない回答しか北朝鮮はしないと思われるからだ。そんな回答（すでに日本政府に内々で伝えられているだろうが）を公表した後で選挙はとても戦えないだろう。

３の経済政策については、消費税増税後の落ち込みなどが想定され、先延ばしすれば不透明さを増し、不利となる可能性が高い。
一方、現時点なら、私の勝手な所感としては、街中でのタクシーの繁盛ぶりや工場の夜間操業が活発なことなどから景気はそれほど悪い感じはしない。おそらくは、株高や円安による輸出企業の好調、さらには来日外国人急増による観光産業の好調などでそれなりに潤っている人が多いのではないかと思われ、今なら選挙での勝負も可能であると想定され、チャンスであろう。

さらに選挙の時期の話をすれば、前回の解散総選挙は2012年12月16日で、解散したのは1か月前の11月16日であった。当時は野田政権で与党であった民主党は大敗北し、自民党が大勝したのであるが、選挙の時期が年末で忙しいことで浮動票が減ったのも勝敗を分ける要因の一つであったはずだ。

この二匹目のどじょうを自民党が狙うのも道理であろう。そして組織票が固いらしい公明党も時期的には望むところであろう。

最後に、安倍総理の今後のスケジュールであるが、ＡＰＥＣ首脳会議に出席した後、ミャンマーとオーストラリアで相次いで国際会議に出席し、17日に帰国する予定らしい。帰国後ただちに解散すれば、12月21日に選挙ができるのだ。

【歴史予想】
11月20日前後に安倍総理は衆議院を解散する。選挙は12月21日。
選挙の争点があまり無く、野合状態の野党はほどほどの議席しか得られず、自民党は衆議院議員の議席を若干失うものの、なお安定多数を確保し、残り4年間の政権基盤を盤石として、消費税の10％増税を断行することとなる。