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2014年1月22日 (水)

売られた喧嘩は買うしかないのか?

靖国参拝、ドイツ紙上でも論戦 日中の駐独大使が応酬
2014年1月21日23時53分朝日新聞デジタル記事

 安倍晋三首相の靖国神社参拝を巡って、日本と中国の大使がドイツの有力紙上で論争を繰り広げた。米国や英国に続きドイツでも両国が自らの立場を世論に訴える外交戦が続いている。

 中根猛駐独大使が21日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙に「中国の対日キャンペーン」と題して投稿。中国の史明徳大使が14日付同紙で「平和を危うくする日本」との寄稿で安倍政権を批判したのに対し、「日本が第2次大戦の結果と戦後の国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論する一方、中国が「力」を用いて現状に挑戦することをやめるよう求めた。

 また、中国の史大使が戦後ドイツの「過去の克服」を称賛し、「もし日本がドイツのように振る舞っていたならば、日本も和解と各国の信頼を得ていただろう」と主張したのに対し、日本の中根大使は「ドイツの隣国はドイツに和解の手をさしのべ、欧州連合という偉大なプロジェクトに共に取り組んできたが、残念ながら日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と指摘し、そうした状況だからこそ安倍政権との対話に応じるよう中国側に求めた。(ベルリン=松井健)

【ひと言】
世界一おとなしい国である日本の外交戦が活発化している。
第三国を巻き込む中国、韓国の罵詈雑言にやむなく対応しているためだ。
平和を危うくしたくないのなら、日本の隣国はなぜ和解の手を差し伸べないのだろうか?
力と意地悪な外交では安倍首相の支持率が上がるだけなのがわからないのか?
もはや中国共産党や朴大統領は手をさしのべられないほど窮地に追い込まれているのか?

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