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2011年3月18日 (金)

とうとう日本は禁じ手を解禁か?!日本は奇跡の復興ができるのか?それとも国家破滅の最悪の結果になるのかの大バクチ

すごいニュースがネットに乗っていました。(転載した記事は下にあります。)

簡単に言うと政府と結託した日本銀行が、何の裏付けもなく、紙幣を10兆円以上、大量発行するということですね。(国債を自分が刷った紙幣で買うということです。つまりタダ)

これを行うと、必然的に紙幣の価値は下がり、モノ不足と相まって、インフレになります。
庶民にとって良いことは、固定金利の借金が実質目減りすることぐらいでしょうか。

非常時につき、復興のための資金不足を避けるためにやむを得ない措置ですが、その後の影響は測り知れません。
定石ならば、その国の貨幣の信用は地に落ち、未曽有のインフレになるのですが、貯蓄性向が高く、工業製品の輸出大国である日本なので、単純にはものすごいインフレにはならない可能性もあります。

普通の国なら自国通貨が暴落し、輸入が困難となり、モノ不足が深刻化し、国民が窮乏するのが当然の帰結なのですが、もしほどほどのインフレに抑えられて、それなりの経済の成長を維持できたりして、さらには震災からの復興まで成し遂げられると、それは驚嘆すべき金融経済政策の大成功であり、これはまさに世界の歴史に残る快挙になるでしょう。

あとは福島第一原発をコントロールすること。それが復興に向けての絶対条件ですが。

「復興国債」緊急発行方針 10兆円超、日銀引き受け
産経新聞 3月18日(金)7時57分配信

 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

 日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。

 平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」(亀井静香国民新党代表)との声もある。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された子ども手当(2・2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁(きょうりょう)などについて建設国債発行も検討されている。

復興国債100兆円も可能 日本再生のチャンスに変えよ
2011.3.17 22:51(サンケイビズ)

 日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。

 被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。

 例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の2.2%を援助した。復興国債を10兆円発行しても日本の国内総生産(GDP)比でも2%強にとどまる。

 確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、100兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。というのは、政府はこれまで国民の預貯金を100兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。米政府の了解は必要だが、米国債を売却する必要は全くないので、米金融市場の動揺を引き起こす恐れはない。米国の了解も取り付けられるはずだ。

 実行は時間との勝負である。現時点では、国際的に日本国債が買われ、円高基調が続いている。日本の生保など金融機関や企業が国内財務対策のためにドル資産を売って日本国債を買う結果、円高が進行するとの予想のもとに、米欧の投資ファンドが投機的な日本買いに奔走しているからだ。この傾向はいつまでも続かず、いつ逆に国債売り、円相場急落に振れ出すとも限らない。政府は確かな復興計画を国際金融市場に提示する必要がある。

 阪神大震災の場合、政府は当初こそまごつきながらも、国債発行など順次、短期間のうちに財政出動に打って出た。財政支出を呼び水に、企業設備投資は震災から半年後に急速に回復し、住宅投資は1年後にめざましい回復を遂げた。

 この結果、1994年に1.5%だった日本全体の実質経済成長率は震災の95年は2.3%、96年2.9%と上昇していった。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の奮闘によりわずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。

 阪神大震災復興後の97年以来、自公政権を含め政府は財政資金の投入は経済成長に結びつかないとみなし、公共投資を削減し、民主党政権に至っては末端消費者へのばらまきに終始してきた。この間に実需が減り、物価下落以上に家計の所得が縮む日本型デフレが慢性化している。今や未曽有の大震災を奇禍として、思い切った財政資金の投入をてこに、大々的な日本再生の機会に変えるべきだ。(編集委員 田村秀男)

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