英国外交は恐ろしい・・・

冷徹な英国の外交判断　欧州安定視野に追認　2010/7/5　中國新聞

　【ロンドン共同＝小熊宏尚】英国が北方領土問題で日本の主張に距離を置いたのは、１９４５年に始まったソ連の実効支配を追認、固定化した方が、結果的に欧州の安定にもつながるとの冷徹な外交判断があったとの見方が出ている。

　日本の千島列島の主権放棄を定めた51年のサンフランシスコ講和条約を米国と共同起草した英国は、第２次大戦終了直後から、北方四島の法的地位を分析してきた。

　英外務省が72年、過去の経緯をまとめた極秘文書「日ソ“北方領土”問題背景情報」によると、英国はソ連が北方四島を一定期間、実効支配したことを理由に国際法上「ソ連は恐らく主権を獲得した」と判断。条約起草時には、書き方によっては日本の領土返還要求の根拠となり得るため、日本が放棄する千島列島の範囲の記載に反対した。

　英米の外交文書などを基に北方領土問題を分析した早稲田大大学院の田中孝彦（たなかたかひこ）教授は自著で、英国には当時、この問題が日本に軍を駐留させる米国とソ連の「武力紛争に発展すれば、余波はヨーロッパに波及するであろうとの懸念が存在」したと指摘。ソ連支配の追認で、極東と世界を安定させる狙いがあったとみる。

　一方、異なる見方もある。丹波実（たんばみのる）・元ロシア大使は、在京英代表部が本国へ51年に送った「日本が放棄する千島列島の範囲をあいまいにしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになり、西側連合国に利益となるであろう」との趣旨の極秘電報を著書で紹介。「英国外交は恐ろしい」と感想を述べている。